新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◆１５番（福田讓君） ただ、しかし、ＨＣＵを今の中井院長がこれを力を入れて、県の補助、国の補助も頂いて、これによって高度治療室ということで、これによっての収入もあると思いますので、決して今、コロナによって減ったと言うている。少しは減ると思いますが、それによっての増収もあると思います。いかがでしょうか。
◆１５番（福田讓君） ただ、しかし、ＨＣＵを今の中井院長がこれを力を入れて、県の補助、国の補助も頂いて、これによって高度治療室ということで、これによっての収入もあると思いますので、決して今、コロナによって減ったと言うている。少しは減ると思いますが、それによっての増収もあると思います。いかがでしょうか。
○観光振興課長（茶原敏輝） 私のほうからは、２３ページ、農業振興費のところの肥料価格高騰対策緊急支援補助金２００万の件ですけれども、まず町内に農地を所有する方を対象に、農業収入があることということで基準を設けております。その中で、化学肥料、堆肥の購入経費について御支援をさせていただく。
その封筒の無償提供を受ける１社を募るのではなくて、市民が各課窓口に来られ、必要な書類を持って帰られるときの封筒なので、窓口に来られた市民のニーズに合った業者さん、五、六社、それぞれに広告をお願いして載せてもらうことで、窓口に来てそれを見た市民は必要な知識を得て、それに携わり広告をしてくださる業者さんも我が仕事をアピールできて、その上、役所は広告収入を得られるという、まさに市民、業者、役所がウィン・ウィン・ウィン
２歳入、１款診療収入１項３目後期高齢者診療報酬収入、５目その他の診療報酬収入、各400万円の追加は、医薬材料費の追加に伴う増額調整によるものです。 ３款繰入金１項１目事業勘定繰入金637万6,000円の追加は、職員人件費の追加に伴う増額調整によるものであります。 なお、国保18ページと国保30ページに給与費明細書を付しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
続いて、特別会計では、国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）について、委員中より「診療収入が減少しているが、コロナ禍による受診控えが影響しているのか」との質疑があり、当局より「コロナ禍の影響によるものではなく、人口の自然減に伴う患者数の減少が大きな要因です」との答弁がありました。
なお、一般会計、特別会計の歳入において、各種税、使用料、保険料等で収入未済額、及び不納欠損額が計上されています。担当課におきましては、徴収の努力をされておりますが、住民の負担の公平性を確保するという観点から、不納欠損額の減少に努めていただきたい。
運営の面でも診療報酬の収入が減ってくる、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ◎医療センター医療業務課長（須崎誠久君） 今議員さんのおっしゃられた可能性があると考えております。 ◆１５番（福田讓君） そうですね。医療センターは会計が別ですね。独立で企業会計でやっています。お客様、すなわち患者様にたくさん来ていただいてそれによって診療報酬を徴収できる。
バイデン大統領は学生ローンを免除するぞと、それも上限の世帯収入1,800万円だったと、結構高かったと思うんですけれども、ちょっと記憶定かではないですが。バイデン大統領、学生ローンを免除するぞ、最大１人274万円免除する。対象者は４万3,000人のうち2,000人は全部免除ということを打ち出した施策を新聞で読みました。
17目諸費の説明欄１から、すみません、17ページの説明欄43までの事業については、前年度以前に収入された国及び県補助金等の精算返還金であります。 それでは、18ページをお願いします。
資金不足比率とは、公営企業の資金不足額または余剰額を公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示すものです。表の右端が経営健全化の基準値です。この基準値を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられることになります。令和３年度の高野町の指数ですが、いずれの特別会計においても資金不足は発生しませんでしたので、横線で表示してございます。
具体的には、施設整備や機械購入に対する補助や、農業収入が安定するまでの３年間、生活費等に使える支援金を受け取ることのできるメニューなどがあり、市が窓口となります。 本市においても現在、40代の方１名が新規就農に向け計画作成等に取り組んでおり、県担当者と共にバックアップしているところです。 ◆３番（大石元則君） では、その方は国の補助対象となっているのでしょうか。
１款診療収入、１項外来収入、１目国民健康保険診療報酬収入、補正額９９万９,０００円、補正後の額１,２７６万円、１節１００万円、２節１,０００円の減。 ２款社会保険診療報酬収入、補正額２１３万９,０００円、補正後の額１,５７０万円、１節２１４万円、２節１,０００円の減。３目後期高齢者診療報酬収入、補正額３００万１,０００円の減、補正後の額３,４４４万円、１節３００万円の減、２節１,０００円の減。
しかし、一つの土地の今回は固定資産税、ここの分は地代ということで、これを合わせたものが我々が払う地代になっているわけですけど、この収入の分については、結局課税されとん。土地を貸して、その収入に対しての課税ってどないなっとるんですか。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。
観光船１隻入ったらどれだけの収入あるんですかと、450万円とおっしゃいました。10隻入ったら4,500万円、これ新宮港埠頭に入ってくるんですね。間違いないですね。
消費税制度においては小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく、センターにおいて安定的な事業運営が可能となる措置を講じられること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
８款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金３万５,０００円、１節３万５,０００円。 次は１５ページをお願いいたします。 ３ 歳出。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金３２１万円、１節３２１万円。次のページをお願いします。２目財産貸付収入１２９万３,０００円、１節８９万７,０００円、２節３９万６,０００円。 ２項財産売払収入、１目不動産売払収入７００万円、１節７００万円。 １８款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金１,７２０万円、１節１,７２０万円。２目教育費寄附金１,０００円、１節１,０００円。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、補正額１万３,０００円の減、補正後の額４２３万円、１節１万３,０００円の減。 ２項財産売払収入、１目不動産売払収入、補正額７００万円の減、補正後の額ゼロ円、１節７００万円の減。次のページをお願いします。 １８款寄附金、１項寄附金、２目教育費寄附金、補正額１,０００円の減、補正後の額ゼロ円、１節１,０００円の減。
特にここ３年というのは、このコロナ禍の中、貧困だけではなくて、平常ではない子供たちの生活の状況というのに変化はないのか、例えば非正規雇用であった保護者の収入減というのも含めて慎重に気配り、目配りしながら対応が必要ではないかと考えます。過去の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回のように実態調査が行われ、計画書の作成をするという取組は、貧困問題の取組に前進したものと考えます。